ドバイダウンタウンのブルジュハリファ
日本で生まれた技術を、世界で動く事業へ。
小島史久の海外展開事業は、日本で生まれた研究や技術を、海外の制度、商習慣、パートナー、資金、人の流れに合わせて事業化していく取り組みです。
Web制作やシステム開発から始まり、ブロックチェーン、KYC・AML、コンプライアンス、医療研究の事業化に関わってきた経験をもとに、現在はUAE、GCCエリア、パラオなどを中心に、海外での事業展開を進めています。
海外に出るというのは、単に会社を作ることではありません。
現地の法律、銀行、ライセンス、税務、広告規制、暗号資産規制、医療制度、パートナーとの関係まで、すべてを一つずつ確認しながら進める必要があります。
特に、医療、Web3、決済、海外法人が関わる事業では、見せ方や進め方を間違えると、本来の目的とは違う受け止められ方をしてしまいます。
だからこそ、小島史久は、構想を大きく語るだけではなく、現地で実際に説明できる資料、Webサイト、事業計画、ライセンス対応、KYC・AML、パートナー連携までを含めて、海外で動く形に整えることを重視しています。
UAEやGCCエリアでの海外展開事業とは。
海外展開で大切にしていること
海外展開で最初に考えるべきことは、「何を、どの国で、誰に対して行うのか」をはっきりさせることです。
医療関連事業なのか。
サプリメント販売なのか。
Web3プロジェクトなのか。
トークン発行なのか。
決済事業なのか。
観光・医療ツーリズムなのか。
ここが曖昧なまま進めると、法人設立、銀行口座、ライセンス、広告表現、契約、税務のどこかで必ず止まります。
小島史久の海外展開事業では、まず事業の中身を分解します。どの法人が、どの国で、どのサービスを提供するのか。資金はどこに入り、誰が管理し、どの規制に関係するのか。日本法人、海外法人、現地パートナー、投資家、医療機関、ユーザーの関係を、外部の人が見ても分かる形に整えます。
海外では、実績や熱意だけでは通用しません。
相手が確認できる資料、公開情報、説明責任、そして現地専門家との連携が必要になります。
パラオ大使と小島秀人教授を連れてドバイの提携企業へ
UAE・GCCエリアへの進出
UAE、特にドバイは、中東・アフリカ・欧州・アジアをつなぐ国際ビジネスの拠点です。金融、医療、観光、不動産、Web3、スタートアップ、ファミリーオフィスが集まり、GCCエリア全体へ事業を広げる入口としても重要な地域です。
一方で、UAEへの進出は、思っているほど単純ではありません。
メインランドに会社を作るのか、フリーゾーンを使うのか。銀行口座はどこで開くのか。営業活動はどの地域で行うのか。暗号資産、医療、健康食品、決済、広告、投資家対応が関係する場合、それぞれ確認すべき当局や規制が変わります。
小島史久は、UAE・GCCエリアへの進出において、事業計画の整理、現地パートナーとの接続、英語資料の作成、WebサイトやLPの整備、投資家向け説明資料、KYC・AML体制の整理などを支援しています。
特に、医療・ヘルスケア・Web3・決済が重なる事業では、表現の整理が重要になります。
医療効果を保証しているように見えないか。
投資商品として見えすぎていないか。
日本国内向けの情報と海外向けの情報が混ざっていないか。
現地で本当に使える事業設計になっているか。
こうした点を確認しながら、現地の法律事務所、会計事務所、ライセンス支援会社と連携して進めています。
ドバイにあるアマゾン
ドバイでのVARAライセンス取得支援
ドバイで暗号資産やトークン関連事業を行う場合、VARAへの確認は重要なテーマになります。
VARAは、ドバイにおけるVirtual Asset関連活動を監督する規制当局です。暗号資産のアドバイザリー、ブローカーディーラー、カストディ、取引所、レンディング、投資管理、送金・決済、トークン発行などは、事業内容によってVARAのライセンス対象となる可能性があります。
VARAライセンスで大事なのは、申請書を書く前の段階です。
その事業は、単なるメディアなのか。
トークンを発行するのか。
ユーザー資産を預かるのか。
売買や交換を行うのか。
投資助言に見える表現があるのか。
決済や送金に該当するのか。
この整理をしないまま進めると、後から大きく方向修正が必要になります。
小島史久は、事業者側の立場で、事業モデル、ホワイトペーパー、Webサイト、FAQ、KYC・AML方針、資金管理、ウォレット管理、リスク説明、組織図、役員経歴、投資家向け資料などを整える支援を行います。
ライセンス取得そのものは、現地の法律事務所やライセンス専門家、関係当局との連携が必要です。小島史久の役割は、ライセンス取得を保証することではなく、申請や協議に進める状態まで、事業内容と説明資料を現実的に整えることです。
海外でのブロックチェーン事業。
パラオでのブロックチェーン事業
パラオは、伝統的な金融センターとしてシンガポールを目指す国ではありません。人口規模、金融人材、銀行インフラ、機関投資家の厚みを考えれば、同じ土俵で競争するのは現実的ではありません。
ただ、ブロックチェーンの分野では、パラオには別の可能性があります。
ブロックチェーンに必要なのは、必ずしも大きな金融街ではありません。
透明性のある制度設計、国際的なデジタルID、観光や決済との相性、実証のしやすさ、そして国境を越えたコミュニティです。
パラオのように人口が小さく、行政、観光、医療、地域社会との距離が近い国では、小さく始めて、実証し、世界に広げるモデルを作りやすい面があります。
パラオは「金融のシンガポール」ではなく、ブロックチェーン時代の実証国として、独自の立ち位置を作れる可能性があると考えています。
パラオでは、米ドルを基準にしたデジタル決済、QR決済、観光・ホテル・店舗での利用、デジタル居住プログラムとの連携、KYC、暗号資産取引所、地域開発トークンなど、複数の構想が検討されてきました。
ただし、パラオにおけるVASP、暗号資産、トークン発行、販売、決済利用については、現地法令や関係当局の確認が必要です。パラオのVASPライセンス制度は、現在も法制度・監督体制の整備が進められている段階であり、実際の事業開始には、FIU、FIC、銀行、関係省庁、現地専門家との確認が欠かせません。また、パラオにおけるVASPライセンスは現在、立法承認待ちの状況です。また、少なからず米国の影響を受けやすい国でもあります。
また、ステーブルコイン事業については、将来的に別法人でGDTと分けて実施する予定として整理しております。GDTは、Biozipcode™関連の医療研究、5-ALA、海外医療展開、検査、専門医相談、医療ツーリズムなどと関係するユーティリティトークンとして位置づけています。
PWD・PWDT構想と地域開発
パラオで検討してきた構想の一つに、PWD（Palau Digital Dollar）とPWDT（Palau Development Token）があります。
PWDは、米ドルを基準にしたデジタル決済手段として構想しているものです。観光、ホテル、店舗、国際送金、QR決済など、日常に近い場面で使えるデジタル通貨を目指しています。日本ではJPYCなどが先行しており、CBDCとは別の形で民間発のデジタル通貨が現実化しつつあります。なお、パラオにおけるVASPライセンスは現在、立法承認待ちの状況です。
この構想で大切なのは、ステーブルコインの裏付け資金を運用しないことです。信用の土台になる米ドルの裏付け資金は安全に保全し、投資や地域開発の資金とは明確に分ける必要があります。
一方、PWDTは、パラオの地域開発、観光、SDGs、医療、住宅、農業、ブロックチェーン関連事業などを支援するために検討してきた構想です。パラオの成長に必要な事業へ資金や参加者を集め、地域の中で経済が循環する仕組みを作ることを目的としています。
ただし、収益分配や配当性を持つ設計は、投資商品性や証券性の確認が必要になります。そのため、販売対象、移転制限、KYC・AML、投資家保護、現地法令の確認を前提に、慎重に扱う必要があります。
私がこの構想で重視しているのは、ブロックチェーンを単なる資金調達の道具にしないことです。観光、決済、地域開発、医療、SDGsをつなぎ、パラオにとって実際に意味のある仕組みにしていくことが重要だと考えています。
観光・SDGs・地域開発との接続
パラオでの海外展開は、ブロックチェーンだけで完結するものではありません。
パラオには、美しい自然、豊かな海洋資源、世界的に魅力のある観光資源があります。一方で、宿泊施設、住宅、廃棄物処理、農業、食料自給、教育、医療人材育成など、これから整えていくべき課題もあります。
なかでも、糖尿病や肥満、生活習慣病はパラオにとって深刻な社会課題の一つです。だからこそ、パラオでは観光や地域開発だけでなく、糖尿病の根本治療を目指す研究、予防、食生活改善、医療人材育成を組み合わせた新しい医療モデルを作ることに意味があります。
この構想では、Web3やデジタル決済を単独で使うのではなく、観光、地域開発、医療、教育をつなぐための仕組みとして活用します。
たとえば、高付加価値型ホテル、アフォーダブルハウス、医療リゾート、ウェルネスリゾート、糖尿病完治を目指すトリートメントセンター、リサイクル事業、観光メディア、農業支援などです。
これらは単なる慈善事業ではなく、地域に必要とされ、採算性も見込める事業として設計する必要があります。
小さな国だからこそ、観光、医療、決済、地域開発を一体のモデルとして見せることができます。パラオで、糖尿病を含む生活習慣病への新しい取り組みを実証できれば、他の島国や小規模国家にも応用できる可能性があります。
日本発の技術を海外向けに再設計する。
WEB3事業のいろは
日本の技術や研究は、そのまま海外に持っていけば伝わるわけではありません。
日本語資料を英語化するだけでも不十分です。海外の投資家、行政、医療機関、法律事務所、銀行、事業会社が見たときに、何をしている会社なのか、誰が責任者なのか、どの法人がどの事業を行うのか、資金はどこに入り、どのように管理されるのかを理解できる状態にする必要があります。
小島史久は、Web制作、システム開発、資料作成、ホワイトペーパー、LP、FAQ、公開情報、問い合わせ導線の整備を通じて、日本発の技術や研究を海外で説明できる形に作り直します。
特に、医療、投資、トークン、海外法人が重なる領域では、表現の整理が重要です。
医療効果を保証しない。
投資リターンを約束しない。
トークン販売と医療サービスを混同させない。
日本国内向けと海外向けの導線を分ける。
こうした地味な作業が、海外展開の信頼性を支えます。
小島史久の役割
小島史久の役割は、海外で単独で事業を完結させることではありません。
研究者、医師、現地法律事務所、会計事務所、金融機関、行政、投資家、Web制作チーム、開発会社、現地パートナーをつなぎ、事業が動く形に整えることです。
過去には、株式会社StudioMakyuでWeb制作、システム開発、Webマーケティング、暗号資産マイニング関連事業に関わり、その後、DMG Blockseer Japan株式会社、日本信用情報サービス株式会社、セナードを通じて、AML、反社チェック、ブロックチェーン解析、コンプライアンス領域にも取り組んできました。
現在は、Biozipcode™、GDT、Auring Ltd.、パラオ関連構想、UAE・GCC展開などを通じて、医療研究、Web3、海外事業、コンプライアンスを横断する立場にあります。
海外展開では、派手な構想よりも、実際に動く仕組みが重要です。小島史久は、事業の全体像を描きながら、資料、Web、ライセンス、パートナー、コンプライアンスを一つずつ整える役割を担っています。
本ページの位置づけ
本ページは、小島史久が関わる海外展開事業について、UAE・GCC進出支援、ドバイでのVARAライセンス取得支援、パラオでのブロックチェーン事業、観光・SDGs・地域開発、海外向け情報整備の観点からまとめたものです。
ここに記載する内容は、特定のライセンス取得、事業収益、投資リターン、トークン価値、医療効果、薬事承認を保証するものではありません。
海外事業、暗号資産、医療、投資、税務、会計に関する判断は、各国の法律事務所、会計事務所、医療専門家、規制当局の確認を前提として進める必要があります。