RNS.ID (Palau Digital Residency)ブースにて
医療研究を、国境を越えて支える仕組みへ。
小島史久が関わるWeb3プロジェクトは、単にトークンを発行することを目的としたものではありません。
中心にあるのは、糖尿病をはじめとする医療研究、5-ALA関連事業、医療ツーリズム、バイオマーカー検査、専門医相談、海外医療展開などを、どのように現実のサービスや支援の仕組みにつなげていくかという課題です。
Web3は、そのための手段の一つです。
国をまたいだ参加、デジタル決済、サービス利用、コミュニティ形成、研究支援の仕組みを作るうえで、ブロックチェーンやトークンの仕組みを活用できる可能性があります。
ただし、医療、投資、トークン、海外法人が重なる領域であるため、慎重さが必要です。本ページでは、GDT、Auring Ltd.、日本国内向けの5-ALA販売・クラウドファンディング、海外医療展開との関係を整理します。
ドバイのMercato Mallに掲げられた標語
ビジョンとミッション
GDTおよびBiozipcode GroupのWeb3構想は、糖尿病をはじめとする難治性疾患に対して、研究成果を社会へ届けるための仕組みを作ることを目指しています。
ビジョンとして掲げているのは、これまで「治らない」とされてきた病気に対して、科学的な研究、臨床的な検証、国際的な事業展開を通じて新しい選択肢を作ることです。
その中で、GDTは単なる資金調達手段ではなく、研究、医療ツーリズム、診断、5-ALA関連製品、オンライン相談、海外医療サービスをつなぐための参加・決済・コミュニティ形成の仕組みとして位置づけています。
また、パラオやUAEなどの地域では、医療研究だけでなく、医療ツーリズム、雇用、地域経済、観光、SDGsの文脈も重なります。医療の進歩を、地域社会の発展や国際的な協力につなげていくことも、このプロジェクトの重要なテーマです。
パラオ共和国大統領府オフィスにて
Web3プロジェクトの位置づけ
小島史久のWeb3プロジェクトは、これまでの複数の経験が重なり合って生まれています。
株式会社Studio MakyuでのWeb制作、システム開発、Webマーケティング。
GPGPUを活用した暗号資産マイニング事業からのWEB3事業。
RNS.ID (Palau Digital Residency) での広報活動の協力。
DMG Blockseer Japan株式会社、日本信用情報サービス株式会社、株式会社セナードでのAML、反社チェック、コンプライアンス領域。
そして、Biozipcode™を中心とした糖尿病・難治性疾患研究の事業化。
これらを組み合わせた先にあるのが、医療・ヘルスケア領域でのWeb3活用です。
Web3という言葉だけを見ると、投機的なイメージを持たれることもあります。しかし、本Web3プロジェクトでは、トークン価格や投資リターンを前面に出すのではなく、医療研究をどう支え、海外での医療サービスや決済にどう使えるかを重視しています。
GDT / Global Development Token。
「トークン」という言葉で勘違いしないでください
GDT、Global Development Tokenは、糖尿病研究、5-ALA関連事業、医療ツーリズム、バイオマーカー検査、オンライン相談などと連動するユーティリティトークンとして構想されています。また、この研究開発および社会実装を支援するためのクラウドファンディング要素も含まれています。
GDTの目的は、糖尿病完治を目指す研究や、関連する医療・ヘルスケアサービスを、より多くの国や地域で展開するための参加・決済・支援の仕組みを作ることです。
ホワイトペーパーでは、GDTについて、糖尿病治療、診断、医療ツーリズムに実際に使えるトークンとして説明されています。ただし、本サイトでは、これを投資商品としてではなく、医療研究や関連サービスへのアクセス、決済、コミュニティ参加を支える仕組みとして整理します。
想定されている利用領域は、主に以下のようなものです。
- 海外での糖尿病関連医療ツーリズム
- 糖尿病幹細胞やバイオマーカー検査
- 専門医によるオンライン相談
- 5-ALA関連製品・サービス
- 臨床研究や医療研究を支援するコミュニティ参加
- パラオ、UAEなどでの医療サービス決済
GDTは、保有するだけのトークンではなく、実際の医療・ヘルスケア関連サービスの中で使われることを目指した設計です。
一方で、GDTを持つことで治療効果が保証されるわけではありません。また、トークン価格の上昇、収益、配当、元本保証を約束するものでもありません。
Auring Ltd.の役割
Auring Ltd.は、GDTの発行主体として位置づけられているBVI法人です。
GDT関連の構想では、医療研究や海外医療展開を担うBiozipcode Groupと、トークン発行・管理を担うAuring Ltd.を分けて整理しています。日本側の株式会社バイオジップコードは研究開発や事業化の中心となり、Auring Ltd.は海外向けWeb3プロジェクトにおける発行体・ガバナンス主体として位置づけられます。
さらに、Biozipcode Groupの役割には、GDTの発行、供給管理、ウォレット、決済利用、バーン設計、海外参加者向けのルール整備、KYC・AMLを含むコンプライアンス体制の整理が含まれます。
日本国内ではトークンではなく、5-ALA販売・クラウドファンディングへ
GDTのトークン販売は、日本国内居住者を対象としない形です。
そのため、日本国内では、GDTトークンを販売するのではなく、5-ALAサプリメントの購入を通じてBiozipcode™や糖尿病完治の研究を支援する導線を用意しています。これは、トークン購入ではなく、5-ALA製品の購入を通じたクラウドファンディング型の応援方法として位置づけられます。
国内向けには、暗号資産やトークンの販売ではなく、以下のような形で情報を分けることが重要です。
- 5-ALAサプリメントの購入
- Biozipcode™研究関連への支援
- 研究内容や公開資料の紹介
- 糖尿病研究や5-ALAに関する情報発信
- 医療効果を断定しない表現および注意書きの提示
- 投資商品と誤解されない導線設計
5-ALAについては、糖尿病や代謝に関する研究が存在しますが、5-ALAを購入することで糖尿病が完治すると断定するものではありません。
日本国内向けには、トークン販売ではなく、5-ALA販売と研究支援に限定しています。あくまで健康食品・サプリメントの購入、研究支援、クラウドファンディング的な応援になります。一方、海外向けには、GDTをユーティリティトークンとして扱っています。
なぜ医療領域でWeb3を使うのか
医療研究や医療サービスは、国をまたぐと一気に複雑になります。
患者、医師、研究機関、製薬企業、投資家、行政、保険、医療ツーリズム事業者、決済事業者など、多くの関係者が関わります。さらに、国ごとに医療制度、薬事規制、広告規制、個人情報保護、税務、金融規制が異なります。
その中で、Web3にはいくつかの可能性があります。
たとえば、国境を越えた決済手段として使うこと。
医療ツーリズムや検査費用の支払いに使うこと。
サービス利用に応じてトークンを循環させること。
医療研究を支えるコミュニティを作ること。
海外の参加者や支援者に対して、分かりやすい参加導線を用意すること。
もちろん、Web3を使えば医療研究が自動的に成功するわけではありません。医療は、最終的には研究データ、安全性、臨床試験、医師、医療機関、規制当局の判断が必要な領域です。
Web3は医療の代わりになるものではなく、医療研究や関連サービスを支えるインフラの一つとして扱うべきものです。
GDTの想定ユーティリティ
GDTは、海外向けの医療・ヘルスケアサービスの中で使えるユーティリティとして設計されています。
主な想定利用は、糖尿病関連の医療ツーリズム、専門医相談、糖尿病幹細胞やバイオマーカー検査、5-ALA関連製品、治療後の継続ケアなどです。
ホワイトペーパーでは、トークンで支払われた一部がバーンされる設計や、全トークンを一括発行し追加発行を行わない設計も説明されています。ただし、価格上昇や投資リターンを強調するのではなく、あくまで「使われる場面があること」「サービス利用と連動する設計であること」が前提になります。
GDTの価値を説明する場合も、投資商品としての将来値上がりを訴求するのではなく、医療研究、診断、医療ツーリズム、5-ALA製品、コミュニティ支援に使われる実需型の仕組みとして整理しています。
医療研究との関係
GDTの背景には、株式会社バイオジップコードが進める糖尿病完治を目指す研究があります。
株式会社バイオジップコードの研究では、糖尿病を血糖値だけの問題としてではなく、異常な骨髄由来細胞や糖尿病幹細胞、再生を妨げる仕組みから捉え直すアプローチを取っています。また、5-ALA、インスリン、HDAC阻害剤、細胞標的化技術であるBiozipcode™などを含む研究開発も進められています。
ただし、GDTを保有することは、治療効果や医療サービスの結果を保証するものではありません。
医療研究は、前臨床研究、臨床試験、安全性確認、薬事承認、医療機関での提供体制などを段階的に整える必要があります。その上で、GDTは、その研究や海外展開を支える仕組みの一つであり、医療行為そのものではありませんが、医療研究をサポートしていきます。
事業計画と進捗の整理。
研究開発・社会実装・資金調達としての役割
GDT関連の事業計画では、大きく分けて、Auring Ltd.とBiozipcode GroupによるWeb3側の体制整備、株式会社バイオジップコードによる研究開発、パラオ・UAEを中心とした海外展開が整理されています。
Auring Ltd.とBiozipcode Groupの側では、GDTの発行・運用、PWDTからGDTへの再設計、BVI法人の整備、ウォレット管理体制、KYC・AML、個人情報保護、ホワイトペーパーの公開、ユーティリティの実装などが進められています。
一方、株式会社バイオジップコード側では、糖尿病の治癒を目指した治療法、バイオマーカー診断キット、前臨床研究、臨床試験プロトコル、パラオでの第IIb相試験、将来的な多国籍臨床試験、診断キットの開発などが整理されています。
さらに、医療ツーリズムや高付加価値型リトリート、パラオでの地域向け施策、UAEでの医療・投資連携なども、事業計画の中で扱われています。
- GDT：海外向けのユーティリティトークン
- Auring Ltd.：GDTの発行・運用主体
- Biozipcode™：医療研究・技術開発の中心
- 5-ALA販売：日本国内向けの研究支援・クラウドファンディング
- パラオ・UAE：臨床研究、医療ツーリズム、海外展開の候補地
- コミュニティ：研究を支援する参加者・協力者のネットワーク
海外展開との関係
GDTが想定する主な展開先には、パラオ、UAE、米国、日本などがあります。
パラオでは、糖尿病の有病率、人口規模、医療機関との連携可能性などを踏まえ、将来的な臨床研究や医療実装の候補地として検討されています。
UAEでは、ドバイを中心に、医療ツーリズム、クリニック連携、投資家・事業パートナーとの協議、5-ALA関連事業、Web3決済の活用などが検討されています。
海外展開においてWeb3を活用する理由は、国境を越えた医療サービス、決済、参加者管理、コミュニティ形成を一体で整えるためです。各国の医療制度、暗号資産規制、会社法、税務、広告規制、患者保護ルールを確認しながらプロジェクトを進めています。
コミュニティ形成としてのWeb3
Web3プロジェクトのもう一つの役割は、コミュニティ形成です。
糖尿病研究や医療研究は、研究者だけで進むものではありません。患者、家族、医師、研究者、製薬企業、投資家、支援者、海外パートナーなど、多くの人が関わることで前に進みます。
GDTや5-ALAのクラウドファンディング型支援は、そうした関係者がプロジェクトに関わるための入り口になります。
海外の参加者は、GDTを通じて医療サービスや研究支援のエコシステムに参加する。
日本国内の参加者は、5-ALA購入や情報発信、研究支援を通じて関わる。
このように、国や規制に合わせて参加方法を分けながら、同じ研究テーマを支えるコミュニティを作ることが、Web3プロジェクトの重要な目的です。
小島史久の役割。
どのようにそれぞれの事業をマージすることが出来るのか？
小島史久は、Web3プロジェクトにおいて、技術、医療研究、コンプライアンス、海外展開をつなぐ立場にあります。
これまで、Web制作、システム開発、暗号資産マイニング、ブロックチェーン、AML、反社チェック、コンプライアンスシステム、医療・バイオテック事業に関わってきました。
GDTやAuring Ltd.やBiozipcode Groupにおける役割は、単にトークンを発行することではなく、医療研究や海外展開に必要な仕組みを、Web3の技術を使ってどう支えるかを設計することです。
PWDT / Palau Development Token
GDTと関連する構想として、PWDT（Palau Development Token）があります。
PWDTは、パラオにおける地域経済、観光、医療、フィンテック、コミュニティ支援などと関係する構想として整理されています。
現在は、PWDTから一部の事業をGDTへ再設計し、糖尿病研究と医療実装を中核に据えたBiozipcode Group主導のプロジェクトとして整理されています。
パラオにおけるVASP、暗号資産、トークン発行、販売、決済利用については、現地法令や関係当局の許可が必要になっており、現在パラオにおけるVASPライセンスは、議会の立法承認待ちの状況です。ステーブルコイン事業については、将来的に別法人で実施する予定として整理されており、GDTとは分けて計画されています。
※パラオの既存の法人を買収して進める案がありましたが、株式の取得が不可であったため、新設法人を今後設立予定です。
ブロックチェーン領域でのリスク管理・捜査協力
小島史久のWeb3領域での経験は、トークン設計やマイニング、システム開発だけではありません。暗号資産が社会に広がる過程で問題になってきた、詐欺、反社会的勢力、マネーロンダリング、出口ありきのICO、過度なマーケティングといったリスクにも、早い段階から向き合ってきました。
日本信用情報サービス株式会社、DMG Blockseer Japan株式会社、株式会社セナードなどでの活動を通じて、反社チェック、AML、ブロックチェーン解析、公開情報調査、Webクローリング、自然言語処理を活用したリスク確認に関わってきました。
また、愛知県警をはじめとする捜査機関向けの勉強会や、暗号資産・ブロックチェーンに関する情報提供、捜査協力にも関わってきました。個別の案件内容は公開できませんが、暗号資産が犯罪や詐欺に悪用される現場を見てきたことは、現在のWeb3プロジェクト設計にも大きく影響しています。
Web3は、技術だけで成り立つものではありません。
誰が参加しているのか。
資金の出所は問題ないか。
反社会的勢力や詐欺的な関係者が入り込んでいないか。
医療や投資と結びついたときに、利用者が誤解しない設計になっているか。
こうした確認を怠ると、どれだけ良い技術や構想があっても、プロジェクト自体の信頼性を失います。小島史久のWeb3プロジェクトでは、KYC、AML、反社チェック、広告表現、資金管理、公開情報の整理を、技術と同じくらい重要な要素として位置づけています。
業界団体での講演と制度設計への関与
小島史久は、ブロックチェーン業界におけるリスク管理やコンプライアンスについて、業界団体での講演活動にも関わってきました。
2019年には、一般社団法人ブロックチェーン推進協会、BCCCのリスク管理部会と金融部会の合同部会において、「日本における仮想通貨業界のマーケティングと反社会的勢力及び詐欺師の動向」をテーマに講演を行いました。
この講演では、仮想通貨業界におけるマーケターとプロジェクトの癒着、出口ありきのICO、反社会的勢力や詐欺師の動向、ブロックチェーンプロジェクトのマーケティングと将来性など、表に出にくいリスク面について解説しています。
また、CBDCやステーブルコインについても、金融行政や制度設計に関わる関係者との意見交換を通じて、技術面・実務面からの整理に関わってきました。ここで重要なのは、単に「新しい通貨を作る」という発想ではなく、決済手段、利用者保護、裏付け資産、資金移動、本人確認、AML、銀行・決済事業者との接続を含めて考えることです。
現在のGDT、Auring Ltd.、パラオにおけるPWD・PWDT構想、日本国内向け5-ALA支援の線引きも、こうした経験を踏まえて整理しています。
トークンを発行すること自体は、技術的には難しくありません。難しいのは、そのトークンが誰のために存在し、どの国のルールに従い、どのサービスに使われ、どのように利用者を保護するかです。
小島史久のWeb3事業では、ブロックチェーンを単なる資金調達や投機の道具としてではなく、医療研究、海外展開、決済、コミュニティ形成を支えるための仕組みとして扱うことを重視しています。
事業として目指していること
Web3プロジェクトで目指しているのは、医療研究と社会実装の間にある壁を少しでも低くすることです。
研究には資金が必要です。
臨床試験には参加者と医療機関が必要です。
海外展開には、決済、言語、信頼、規制対応が必要です。
医療ツーリズムには、予約、診療、支払い、滞在、継続ケアの仕組みが必要です。
GDT、Auring Ltd.、日本国内向けの5-ALA販売・クラウドファンディングは、それぞれ役割は異なりますが、目指している方向は同じです。
医療研究を止めずに前に進めること。
海外での実装に向けた仕組みを作ること。
支援者や利用者が参加しやすい導線を整えること。
医療と資金、研究と社会実装の間をつなぐこと。
これが、小島史久がWeb3プロジェクトで取り組んでいるテーマです。
本ページは、小島史久が関わるWeb3プロジェクトについて、GDT、Auring Ltd.、Biozipcode Group、5-ALA販売・クラウドファンディング、医療ツーリズム、バイオマーカー検査、KYC・AMLなどの関係を整理するためのページです。
ここで記載する内容は、投資助言ではありません。
トークン価格の上昇、収益、配当、元本保証を約束するものでもありません。
また、糖尿病やその他の疾患に対する治療効果を保証するものでもありません。
医療に関する判断は医師などの専門家に、投資・法務・税務・会計に関する判断は各分野の専門家に確認してください。