小島史久が現在取り組む株式会社バイオジップコード関連事業の背景には、小島秀人教授らによる長年の糖尿病研究があります。

1999年頃から、糖尿病に対する新しい治療アプローチとして、膵島再生、遺伝子治療、異常細胞の解析などが進められてきました。2003年には、マウスの肝臓内に膵島様の細胞を誘導する研究が報告され、その後、糖尿病の発症や難治化に関わる異常細胞への着目が続いていきました。

小島史久は、この研究の中心的な研究者・発明者という立場ではなく、後年、株式会社Studio Makyuおよび株式会社バイオジップコードを通じて、研究支援、計算科学支援、共同研究体制の構築、資金調達、社会実装を担う立場として関わるようになりました。

研究の中心は小島秀人教授らの学術的成果であり、小島史久は、その成果を事業として継続・発展させるための実務を担っています。

小島史久は1988年、滋賀県大津市に生まれました。幼少期から学生時代にかけて、現地の高校1年生まで米国テキサス州で過ごした経験があります。

その後、日本に戻り、立命館大学生命情報学部生命情報学科に進学しました。生命科学と情報科学が交差する分野に関心を持ち、バイオインフォマティクス、創薬、解析ソフトウェア、計算処理などを学びました。

この時期の関心が、後のGPGPU、HPC、In Silico解析、医療研究支援、Biozipcode Groupの事業につながっています。

2010年、立命館大学を卒業後、株式会社Studio Makyuを設立しました。

株式会社StudioMakyuでは、Webサイト制作、DTPデザイン、ソフトウェア開発、Webマーケティング、SEO、リスティング広告、店舗集客支援などを行ってきました。単なる制作会社としてではなく、集客、運用、収益化、システム化までを含めて事業を支援する形で経験を積みました。

ECサイト、オートバイ販売店、楽器店、飲食店、不動産会社など、幅広い業種のWebマーケティング支援を行い、Web上で事業を作るための実務を身につけていきました。

この時期に培った「Webで情報を整理し、人を集め、事業につなげる力」は、現在の医療・バイオテック事業、投資家向け情報発信、Web3プロジェクトの情報整理にも活かされています。

2012年、立命館大学大学院生命化学研究科生命情報コースを中退しました。

大学院は修了していませんが、バイオインフォマティクス、GPGPU、解析ソフトウェア、In Silico解析への関心はその後も継続しました。

研究者として大学に残るのではなく、事業側から研究を支援する方向へ進んだことが、小島史久の経歴の特徴です。

2014年から2018年にかけて、株式会社Luck Cueをはじめ多数のWEB3企業に参画しました。

この時期には、暗号資産マイニングファームの構築支援、GPUリグ販売、仮想通貨の自動取引ソフトウェア開発、キュレーションサイト構築、Webマーケティングなどに関わりました。

Webとシステム開発で培った経験に、GPU計算、仮想通貨、ブロックチェーンの実務が加わった時期です。GPGPUを使ったハイパーコンピューティングへの関心は、バイオインフォマティクスだけでなく、マイニング事業にもつながりました。

2015年頃から、株式会社Studio Makyuとして滋賀医科大学の研究室との共同研究支援に関わるようになりました。

当初は、In VivoやIn Vitroの研究そのものを行うというよりも、バイオインフォマティクス、解析ソフトウェア、BLASTなどの解析ツール、GPGPUを用いた大規模計算、研究用システム開発など、In Silico領域から研究を支える立場でした。

2016年頃から、日本国内でも比較的早い時期に、暗号資産マイニングファームの構築支援を本格的に行うようになりました。

ASICやGPUを用いたマイニング設備、電力、冷却、運用管理、マシン調達、システム構築など、現場に近い形で複数のマイニング事業に関わりました。

この経験により、ブロックチェーンを単なる概念としてではなく、設備、電力、運用、収益、リスクを含めた事業として捉えるようになりました。

2017年から2021年にかけて、日本信用情報サービス株式会社およびDMG Blockseer Japan株式会社に関わりました。

日本信用情報サービス株式会社では、反社会的勢力に関するデータベースの構築、コンプライアンスチェックサービスの提供、調査システムの開発に携わりました。

DMG Blockseer Japan株式会社では、暗号資産取引におけるマネーロンダリング対策、異常取引の検知、犯罪資金やハッキングに関連するトランザクションの調査支援など、ブロックチェーンとコンプライアンスが交差する領域に関わりました。カナダのDMG Blockchain Solutions Inc. (DMGI.V)も日本信用情報サービス株式会社の親会社も上場会社に所属しています。

この時期の経験は、現在のWeb3関連プロジェクトにおいても、KYC、AML、投資家保護、規制対応を重視する考え方につながっています。

2018年からは、株式会社セナードに最高技術責任者として関わっています。

株式会社セナードでは、反社チェック、コンプライアンスチェック、Webクローリング、自然言語処理を活用したデータベース構築などに関わりました。

単に情報を集めるだけでなく、公開情報をどのように整理し、リスク判断に使える形にするかという点に取り組んできました。この経験は、投資デューデリジェンス（DD）、企業調査、リスク管理、Web3プロジェクトの審査体制にもつながっています。

2020年から2023年にかけて、マーチャントバンカーズ株式会社に関わりました。

主に、ブロックチェーンセキュリティ、FinTech、NFT関連事業、仮想通貨取引所の開発、Webマーケティング、企業の資金調達支援などに関与しました。

上場会社側での事業推進を経験したことで、プロジェクトを外部から支援するだけでなく、資本政策、IR、提携、資金調達、投資家説明といった観点も強く意識するようになりました。

2022年1月、株式会社Studio Makyuとの共同研究を引き継ぐ形で株式会社バイオジップコードが設立し、代表取締役に就任しました。

株式会社バイオジップコードは、株式会社Studio Makyu時代から続いていた大学との共同研究支援を引き継ぐ形で設立された会社です。糖尿病や難治性疾患に関する研究開発、細胞標的化技術、データ解析、ライセンス事業などを中心に、大学発研究の社会実装を目指しています。

小島史久の役割は、研究者本人として研究成果を主張することではなく、研究を継続するための資金調達、共同研究体制の維持、知財の整理、事業パートナーとの連携、海外展開を進めることです。

その後、2022年4月に滋賀医科大学内に「再生医療開拓講座」の共同研究室が設置され、糖尿病を含む難治性疾患の完治を目指す新規治癒法の開発や、細胞標的化ペプチド（Biozipcode™）を用いた新規治療法の確立に取り組むこととなりました。

この取り組みには、マーチャントバンカーズ株式会社が1億円の出資と100億円程度の資金調達の協力を約束しました。

しかしながら、研究室側の論文の査読が予定通りにでないとの理由で、共同研究費の支払いに半年以上の遅延と拒否が発生しました。また、特許申請の特許事務所へにも未払いが続き、更には共同研究契約の破棄を予告されました。これを受けて、小島史久がマーチャントバンカーズ株式会社の支出した出資額及び特許申請の費用等と引き換えを条件として全株式を買い取り、共同研究講座の継続を図りました。

2023年には、糖尿病マウスにおける研究成果がCommunications Biologyに掲載されました。

この研究は、STZ糖尿病マウスにおいて、インスリンとHDAC阻害剤を組み合わせた前臨床研究として報告されたものです。バイオジップコードが進める糖尿病根本治療研究の科学的背景の一つとなっています。

一方で、これは人に対する承認済み治療ではなく、医療として社会実装するためには、臨床試験、安全性確認、薬事承認など、今後も段階的な検証が必要です。

5-ALAは、私たちの体内にも存在する成分で、ミトコンドリアにおけるエネルギー産生に関わっています。糖尿病ではエネルギー代謝の乱れが重要と考えられており、5-ALAと鉄を組み合わせた研究では、2型糖尿病患者のHbA1cや血糖に関する改善が報告されています。

また、5-ALAには糖尿病幹細胞に関わる異常な細胞の働きを調整し、HDAC阻害剤のように作用する可能性も考えられています。私たちは、単に血糖値を下げる治療ではなく、糖尿病そのものを根本から改善する新しい治療法の開発を目指しています。

現時点では、糖尿病に対する5-ALAの影響について、治験が完了するまで公式な発表はできません。今後、パラオやUAE等での治験を通じて、5-ALA、糖尿病幹細胞、HDAC阻害剤の研究を組み合わせ、糖尿病を「一生付き合う病気」から「根本改善を目指せる病気」へ変えていくことを目指しています。

2024年からは、KIYAN MEDICAL株式会社の取締役、KIYAN PHARMA株式会社の執行役員としても活動しています。

KIYAN MEDICAL株式会社では、糖尿病の根本治療を目指す医薬品開発、Biozipcode™技術を用いた標的化、がん治療、関連事業などに関わっています。

KIYAN PHARMA株式会社では、5-ALA関連事業などに関わっています。

また、KIYAN MEDICAL株式会社と株式会社バイオジップコードの連携により、糖尿病の新規治療法、がん治療薬、細胞標的化技術の応用など、研究成果を社会実装へつなげるための事業連携も進めています。

2025年には、Global Development Token、通称GDTに関する公式サイトが公開されました。

GDTは、糖尿病研究、医療ツーリズム、5-ALA関連製品、オンライン診療、バイオマーカー検査などを、Web3の仕組みと組み合わせて展開する構想として位置づけられています。

小島史久にとって、GDTは単なるトークンプロジェクトではなく、これまで関わってきた医療研究、海外展開、Webマーケティング、ブロックチェーン、AML、コミュニティ形成を一つの事業構想として組み合わせる取り組みです。

一方で、医療とトークン、投資、医療ツーリズムが重なる領域は、各国の金融規制、暗号資産規制、医療広告、薬機法、KYC/AMLなどの確認が必要です。

※GDTのトークン販売は日本国内居住者を対象としない設計で、日本国内での勧誘・販売に該当しない形です。

2025年以降、バイオジップコード関連の構想では、パラオやUAEを起点とした海外医療展開が重要なテーマとなっています。

パラオについては、糖尿病の高い有病率、約２万人の人口規模、医療機関との連携可能性などを踏まえ、将来的な臨床研究や医療実装の候補地として位置づけられています。

UAEについては、医療ツーリズム、クリニック連携、投資家・事業パートナーとの協議、5-ALA関連事業などを含め、医療と海外事業の両面から展開を進めています。

この時期から、小島史久の活動は、日本国内の大学研究支援にとどまらず、パラオ、UAE、日本、米国などを視野に入れたグローバルな医療事業構想へ広がっています。

2026年4月には、株式会社バイオジップコードが京都大学とともに、京都大学大学院医学研究科・医学部に産学共同講座「生命情報開拓講座」を設置し、細胞標的化治療の研究開発を進める体制が発表されました。

この共同研究は、難治性疾患に対して、細胞や組織を選択的に認識する細胞標的化技術を応用し、新しい治療法の実現を目指すものです。対象領域には、糖尿病、がん、難治性疾患、In Silico研究開発支援などが含まれます。

これまで滋賀医科大学で進めてきた研究活動を、京都大学大学院医学研究科・医学部の産学共同講座へ発展的に移転する形で、研究期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間とされています。

この段階で、小島史久の役割は、株式会社バイオジップコード代表取締役として、研究開発支援、共同研究体制の維持、国内外の製薬企業・研究機関との連携、社会実装に向けた事業推進をより一層担うことになります。

現在、小島史久は、以下の領域を横断して活動しています。

• Biozipcode™を中心とした糖尿病・難治性疾患の研究開発支援
• 細胞標的化技術の事業化
• 5-ALA関連事業の検討
• AI、HPC、GPGPUを用いた計算科学領域
• Web3、トークン、医療ツーリズム関連プロジェクト
• パラオ、UAE、日本、米国などでの医療・事業展開
• 投資家、医療機関、大学、事業会社との連携
• KYC、AML、コンプライアンス、リスク管理を踏まえた事業設計

これまでの経歴をまとめると、Web、広告、システム開発で事業の基礎を作り、GPGPUとマイニングで計算資源とブロックチェーンを学び、AML・コンプライアンスでリスク管理を経験し、現在は医療・バイオテックの社会実装に取り組んでいる、という流れになります。

さらに、GDTなどのWeb3関連プロジェクトでは、これまでのブロックチェーン、AML、医療研究、海外展開の経験が重なっています。